産業部の関係者は「日本の措置による影響と展望を注視している」とし「休日もなしに内部会議を通じて対応策などを論議している」と説明した

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1逆落とし(東京都) [UA]2019/07/14(日) 21:14:13.99ID:uPpCpzad0?PLT(12000)
14日、産業通商資源部によると、日本が韓国を優遇の恩恵を受けるホワイトリストから除外する場合、規制を受けることになる部品若しくは素材が1100を超える。
先端素材をはじめ、電子、通信、水素車、バッテリー、ロボットなど影響を受けた対象分野も多様だ。
産業部の関係者は「日本の措置による影響と展望を注視している」とし「休日もなしに内部会議を通じて対応策などを論議している」と説明した。
一応日本は韓国をホワイト国家から排除するに先立って、24日まで意見の収れんを経る予定だ。
以降、韓国で言えば国務会議ともいえる閣議決定後の恐怖をした後、21日が経過した日から韓国をホワイト国家から除外する見通しだ。現在としては8月中旬ごろが有力だ。
これに先立ちイ·ホヒョン産業部貿易政策官も「閣議決定がどれだけ早く行われるかによって施行時期が変わる」と説明したことがある。
韓国がホワイト国家から除外されれば、日本企業は韓国に輸出する品目に対して許可を得なければならない。
この場合、審査期間が増えるしかないというのが産業部の説明だ。グローバル市場で時間や費用競争をしている韓国企業の立場では、少なからぬ負担となっている。
日本のこの様な措置に対して、韓国政府は正当性がないと見ている。
日本が指定したホワイト国に該当する国は計27ヵ国だが、経済規模や関連制度を運営している韓国を除外するのは正しくないということだ。
特に日本は韓国をホワイト国から除外する理由として、キャッチオール(Catch All)制度を聞いたが我が国はここ12日、
韓日間の二国間会談でもキャッチオール制度を日本より厳しく運営しているという点を披瀝した。
キャッチオール規制は,輸出禁止品目ではなくても,相手国の大量破壊兵器の開発と関係性があると判断される場合、
輸出を全面統制する制度だが、日本は,韓国政府がキャッチオール制度をしっかり運営しなかったと主張しながらも、具体的な根拠は挙げていない。
このため政府は、今回の事案を国際舞台に持っていって、日本の論理的矛盾を批判する計画だ。

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