最近、韓国に対する日本政府の輸出規制の強化措置などで悪化した両国の対立が、「長期化する見通し」と19日、朝日新聞が報じた

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1ツームストンパイルドライバー(東京都) [US]2019/07/20(土) 00:42:59.02ID:z3DjTISa0?PLT(12000)
最近、韓国に対する日本政府の輸出規制の強化措置などで悪化した両国の対立が、
「長期化する見通し」と19日、朝日新聞が報じた。
朝日は同日、日本経済産業省の関係者などを引用し、韓国政府が今月12日開かれた日本との輸出規制関係課長級会議に続いて、
来る24日以前に局長級会議を一度にわたって開くことを要求したが、「日本側は背を向けた」と、このように伝えた。
日本政府は「韓国との信頼関係が著しく損なわれた」(世耕弘成(世耕弘成)経済産業相)は理由で、
昨年4日、半導体・ディスプレイ製造関連の核心素材3種の対韓国輸出規制を強化する措置を取った。
以後、韓国はもちろん、日本国内ですら自国企業を相手にした韓国最高裁の日帝強制占領期に強制徴用の被害賠償判決による
'報復'という批判が起こると、日本政府は「兵器の開発に使われる物資の輸出管理が適切に行われるようにするためのもの」
とし、密かに強調点を変えた状況。

しかし、日本経済産業省幹部は同日報道された朝日とのインタビューで
「輸出管理より昔の徴用工(強制徴用被害者)問題に対する韓国の対応が数十倍深刻な行為」だとし、
「(韓国の)文在寅政権が継続される以上(規制も)継続せざるを得ない」と明らかにした。
経済産業省幹部のこの様な発言も、徴用被害者賠償問題と輸出規制との関連性を裏付けるものと解釈される。
日本政府はこれまで、徴用の被害賠償問題が1965年に締結された韓日請求権協定を通じて
「完全に最終的に解決された」、韓国最高裁の関連判決が「国際法違反」に該当すると主張してきた。

これと関連して日本政府は、韓日請求権協定上の紛争調整手続きである「外交的協議と仲裁委員会」の設置を要求したりもしたが、
韓国政府は応じず、日本政府は結局、異議を国際司法裁判所(ICJ)に持ち込む案を検討中だという。
しかし朝日新聞は「ICJ提訴も相手国(韓国)の同意を要する」とし
「外務省内でも「実効性がない」とか「最後のカードに使うしかない」という指摘が出ている」と伝えた。

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