韓国に帰化した韓日関係専門家保坂祐二(63)世宗(セジョン)大学政治学教授は4日、ソウル経済とのインタビューで、日本政府の韓国のホワイトリストの排除措置は「まだ始まったばかり」だと断言した

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1エイベル2218(東京都) [ﾆﾀﾞ]2019/08/05(月) 10:00:12.05ID:yOL7hPnv0?PLT(12000)
日本は韓国に「第2のIMF」を起こすのが目標です。3次の報復のターゲットは、金融分野になる可能性があります。 この場合、韓国経済が受ける衝撃波は甚大にならざるを得ません。
韓国に帰化した韓日関係専門家保坂祐二(63)世宗(セジョン)大学政治学教授は4日、ソウル経済とのインタビューで、
日本政府の韓国のホワイトリストの排除措置は「まだ始まったばかり」だと断言した。 日本が韓国経済の根幹を揺るがすカードを追加で準備したということだ。
保坂教授は特に、「日本の金融報復が現実化すれば、韓国経済は大きな危機に陥りかねない」と警告した。
「日本は金融報復を断行し、韓国の都市銀行を麻痺させることを内部的に夢見ている」とし「これは日本のマスコミ'デイリー新潮'と武藤正敏元駐韓日本大使がすでに昨年末から主張してきた内容だ」と説明した。
具体的には、円に対する低いウォンの国際通貨価値をアキレス腱にし、日本が韓国の都市銀行の弱点に付け込みかねないということだ。
また「韓国の都市銀行や各企業が信用状で海外国家と金融取引をしているが、ウォンは国際通貨では無い為、信用度が低い」とし「この際、日本の都市銀行が信用状に対する保証書をたくさん書いてあげたが、これを中断するという意味だ」と付け加えた。
また「この場合が現実化すれば、輸出規制であるホワイトリスト排除より衝撃波がさらに大きくなるしかない」と主張した。実際に日本が2次経済報復に乗り出したこの2日、ウォン・ドル相場は10ウォン近く急騰し、債券価格が急騰し、
30年物国庫債金利が史上最低水準を更新するなど、国内金融市場は非常に敏感な反応を見せた。
実際に1997年国際通貨基金(IMF)危機当時、金融市場の大物の日本は、国内で最も先に資金を回収するなど'トリガー(引き金)'役割を果たした。
したがって、今後日本が3次の報復を強行する場合、韓国金融システムの混乱を狙って過去IMFの時のように衝撃を与える可能性があるということが保坂教授の論理だ。
日本が金融報復に踏み切る場合、輸出規制の正当性を失う可能性も提起された。
保坂教授は「金融報復が現実化すれば韓国に対する日本の経済報復が既成事実化する」とし「日本は安保上の問題,輸出管理の不備などの口実のほか、制裁国家に対する資金流出の可能性など新たな理由を出す公算がある」と説明した。

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