日本のメディアはホワイト国（輸出管理優遇措置対象国）から排除されたムンジェイン大統領の反発に対して「反日感情を煽っている」とし「反日行為を繰り返しながら特別扱いだけを継続するようにというのはとても図々しい」という評価を出した

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1熱的死(東京都) [ﾆﾀﾞ]2019/08/04(日) 15:00:34.90ID:ZcitbbPn0?PLT(12000)
日本のメディアはホワイト国（輸出管理優遇措置対象国）から排除されたムンジェイン大統領の反発に対して「反日感情を煽っている」とし「反日行為を繰り返しながら特別扱いだけを継続するようにというのはとても図々しい」という評価を出した。
また、韓国政府が来年の総選挙を控えて支持率反騰のためにわざと強硬策を固守していると蔑視することもした。

極右性向の産経新聞はこの日の社説で「ホワイト国除外は韓国の「甘え」を断つ妥当ま判断」とし「韓国は軍事転用の懸念がある材料管理体制に不備があるうえ、その改善のための信頼性の高い行動も見られなかった。
これ以上日本に対する韓国の甘えは許されない」という主張を繰り広げた。
新聞は、韓国が米国の仲裁を期待しているという点を取り上げて、「（ホワイト国排除と関連して）措置かどうかを韓国と議論する必要もなく、米国の仲介を受ける話でもない。
日本は粛然と必要な対応をとれば良い」と強調した。

保守性向の読売新聞も「韓国はなぜ現実に向き合わないのか」というタイトルの社説で、「加害者である日本が居直りでむしろ、大声を上げている状況を座視しない」というムン大統領の発言と関連し、
「国民の反日感情を煽り求心力を高めるという意図がうかがえる」と評価した。
また「現実を直視しないムンジェイン政権の姿勢が最大の問題」とし「日本を非難しただけで事態が改善されない。韓国がホワイト国再指定を望むなら、自国の輸出管理を正しくするのが優先だ」と指摘した。
新聞は特に「韓国与党の政策研究機関（シンクタンク）が7月30日、「対日強硬姿勢が来年の総選挙にプラスに作用すること」という内部報告書を発表した」とし
「有権者の反日感情が持続すれば、政権の対日外交の失敗を追及してきた保守野党が声を出し難くなるという計算が敷かれたようだ」と伝えた。

http://blog.livedoor.jp/bocintang/archives/38165047.html