反ハンナラ陣営で、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・支所ミア）破棄に続いて、1965年に締結以来54年間、韓日関係を支えてきた韓日請求権協定も見直すべきという話が出ている

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1テチス(東京都) [CN]2019/08/06(火) 15:11:39.31ID:OD8Ov2Pq0?PLT(12000)
反ハンナラ陣営で、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・支所ミア）破棄に続いて、1965年に締結以来54年間、韓日関係を支えてきた韓日請求権協定も見直すべきという話が出ている。
当時協定が不平等条約であり、したがって、今回の機会に韓日関係を再確立しようというものである。

民主党イ・ジェジョンスポークスマンは4日、論評で「今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対して、どの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、
維新独裁政権の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定では、最初のボタンが間違って通したため」と述べた。

趙正植(チョ·ジョンシク)政策委議長はこの日、高位党政協議会後のブリーフィングで「今回の日本の措置は韓日関係の健全な未来を事実上破棄したもので、
外交安保領域での協力に対する根本的な問題を投げかけたもの」と述べた。

正義党はさらに一歩進んで、「1965年体制の清算「を主張した。 正義党は大統領直属で「65年体制の清算委員会」を設置し、韓日請求権協定をはじめ、韓日間の基本条約を再検討するという立場だ。
シム・サンジョン代表は「安倍政権の挑発は、慰安婦・強制徴用被害者の個人請求権など、韓日過去史(問題)を'65年協定'に縛っておくためのもの」とし、
「不平等な韓日関係を規定した1965年韓日協定で我々は植民地の残滓を清算する機会をまともに持てなかった」とした。

民主平和党も李承漢(イ・スンハン)報道官名義の論評を通じて「韓国は1965年の国交正常化以降の継続的な赤字にも日本と協業と分業の経済(関係)を維持してきた」、新しい韓日関係の樹立を要求した。

先立って、反ハンナラ陣営はこの2日、日本が韓国を輸出審査ホワイト国から除外することに決定した直後、韓日軍事情報包括保護協定の破棄を取り上げた。
民主党の李代表は日本の閣議発表直後、非常対策会議で「両国政府がこうして信頼のない関係を交わしては軍事情報包括保護協定が、果たして意味のあるかというこのような気がする。 私も深く考える」と語った。
正義党も同日、韓日軍事情報保護協定破棄と共に「韓日安保協力全般見直し」を要求した。

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