厚生労働省によると、介護人材は２０２５年度に約３４万人不足する見込み

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1熱的死(東京都) [CN]2019/08/12(月) 13:46:13.45ID:1HSvZwhk0●?PLT(14145)
　介護の人材不足を解消するため、政府は経済連携協定（ＥＰＡ）で来日した外国人が目指す試験に落ちても
帰国せず、在留資格「特定技能」に移行して介護現場で働けるようにする取り組みを進めている。すでに
介護福祉士の候補者は移行できるようにしたほか、看護師の候補者も移行対象にすることを検討している。

　厚生労働省によると、介護人材は２０２５年度に約３４万人不足する見込み。４月に導入した新しい在留資格
「特定技能」では、介護分野は５年間で６万人の受け入れを見込むが、不足解消のめどは立っていない。

　一方、ＥＰＡに基づく在留資格は、介護や看護の現場で働きながら、介護福祉士や看護師の資格取得を
めざすものだ。合格すれば在留資格を上限なく更新できるが、不合格なら介護福祉士候補者は最長５年、
看護師候補者は最長４年で帰国しなければならない。

　制度が始まった０８年度以降、介護福祉士の候補者はインドネシア、フィリピン、ベトナムから１８年度までに
約４３００人が来日。計１７２４人が試験を受けたが、約４割にあたる７３９人が不合格だった。政府は５月、
得点が合格点の５割以上などの条件を満たした人が希望すれば、日本語試験などを経ずに「特定技能１号」に
移行できるように運用要項を改正。特定技能１号は最長５年働けるため、あわせて最長１０年働けるようにした。

　さらに今後、看護師試験に受からなかった人も、一定の条件を満たせば特定技能に移行可能にすることを
検討している。
https://www.asahi.com/articles/ASM866TP2M86UTFL00G.html