日本政府の輸出統制措置により、多くの企業が売り上げ高と営業利益の減少による経営悪化を懸念しているという調査結果が出た

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1冥王星(東京都) [NL]2019/08/20(火) 00:51:15.91ID:TgVcEpEy0?PLT(12000)
日本政府の輸出統制措置により、多くの企業が売り上げ高と営業利益の減少による経営悪化を懸念しているという調査結果が出た。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が市場調査専門機関であるモノリサーチに依頼し、売上高1000大企業を対象に、
先月29日から今月2日までに調査した結果、51.6％が日本輸出統制措置が経営に悪影響を与えるだろうと回答したと19日明らかにした。
影響がないと回答した企業は48.4%だった。今回のアンケートには153社が回答した。

日本の輸出規制による国内大手企業の売り上げ高の減少率は平均2.8%と予想された。
業種別に見ると、一般機械(-13.6%)、石油製品(-7.0%)、半導体(-6.6%)、鉄鋼製品(-3.9%)、無線通信機器(-2.7%)の順だった。営業利益も平均1.9%減少するものと予想された。
ユフヮンイク韓国経済研究院常務は、
「アンケート調査の結果通りに営業利益が1.9%減少する場合、1000大企業の平均営業利益率が5.3%であることを勘案する際、業種によって一部の企業の赤字転換可能性も排除できない」と懸念した。

各企業は代替輸入先の確保を日本輸出規制に対応する為の最優先課題に挙げた。
企業らは短期的対応策として、国内外の代替輸入先確保(53.7%)を1位に挙げた。
代替部品素材探し(15.9%)と一時的事業の縮小・緊縮経営(8.5%)と同じ回答も出た。
長期的対応策からも国内・海外代替輸入先確保が28.8%と最も多い回答率を見せた。
日本に対する部品素材依存度が高い産業が多く、これに関連した危機意識が高いことを示している。

政府に一番望んでいる支援政策関連の項目でも、代替輸入先確保の支援(30.9%)と部品素材の国産化、財政支援(23.9%)に対する要求が高かった。
この他には被害業種税制恩恵(23.0%)や化学物質・部品素材の規制緩和(16.6%)も必要とすることが分かった。

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