韓日両国の対立が激化している中、韓国人の日本旅行が80%程度減少する場合、日本の被害額が実に「1兆円を超える」という具体的分析が出た

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1ベラトリックス(東京都) [JP]2019/08/19(月) 19:10:29.04ID:X9QqTaqF0?PLT(12000)
韓日両国の対立が激化している中、韓国人の日本旅行が80%程度減少する場合、日本の被害額が実に「1兆円を超える」という具体的分析が出た。
13日、現代経済研究院は「韓日旅行の絶壁の経済的被害と示唆点」報告書を発表し、このように分析した。

該当報告書によると、韓国人の「日本旅行のボイコット」で日本人観光が81.2%減少する場合、来年日本の生産は8,846億円(約10兆224億ウォン)が減少するものと分析された。
付加価値は4,558億円(約5兆2,678億ウォン)、雇用は万5785人それぞれ減るものとみられ、結果的に来年の日本の経済成長率は0.1%ポイント下落すると推算された。
反面、日本人の韓国観光が39%減少した場合、来年の韓国の生産は1兆8,745億ウォン、付加価値は7,687億ウォン、雇用は1万8176人減少するものと予測された。
これに韓国の経済成長率は0.05%ポイント下落するものと分析された。

分析の結果、韓日葛藤による両国の観光客減少現象が続けば、日本が被る経済被害が韓国被害より遥かに大きい見通しだ。
日本の生産の減少規模は、韓国の4.7倍、雇用の減少は5.3倍、付加価値の減少は5.9倍、それぞれ高いものと集計された。ここに経済成長率の減少幅は2倍高いものと推算された。
韓国の日本人観光客数は、昨年754万人と、過去2014年276万人に比べて4年ぶりに3倍増加した。
一方、日本の韓国観光客の数は昨年、約295万人に2014年228万人に比べて大幅に増加しなかった。
現代経済研究院側は「両国経済戦争の被害は結局、国民と企業に回ってくるという点を認識し、両国政府の前向きな対応が切実だ」と説明した。
続いて「政府や政界が日本旅行ボイコットを煽る行為は自制すべきであり、両国の民間交流が中断されないよう細心の注意が求められる」と明らかにした。

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