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東京都知事選は来月5日の投開票まで、残り1週間を切りました。新型コロナウイルスの収束が見えないなか、選挙戦は“オンライン”を意識した異例の戦いとなっています。
現職の小池百合子候補（67）は、“3密”回避のため街頭には立たず、オンラインでの選挙活動を徹底。『＃小池ゆりこに物申す』と題し、質問を募る企画を展開し、回答も動画配信で行っています。小池候補は、コロナ対策では、CDC＝アメリカの疾病対策センターの東京版創設などを掲げています。
街頭で多くの聴衆を集める、れいわ公認の山本太郎候補（45）は、ネットを駆使して、去年の参院選で“風”を起こした経験から、街頭とオンラインの両面作戦で支持の拡大を狙います。山本候補は、都民への一律での現金給付などを訴え、対策に必要な総額15兆円の資金は、都債を発行して調達するとしています。
立憲・共産・社民の3党が支援している元日弁連会長・宇都宮健児候補（73）は、小池都政への対決姿勢を鮮明にしていて、オンライン会議で有権者の声を聞く取り組みに力を入れています。宇都宮候補は、補償の徹底を訴え、“経済効率よりも命や暮らし・人権を重視する”と強調します。
日本維新の会が推薦する前熊本県副知事・小野泰輔候補（46）は、積極的に街頭演説をこなしていて、コロナ対策で注目された大阪府の吉村知事の知名度を追い風にする戦略です。小野候補はコロナ対策では、感染防止と経済活動の両立を訴えます。
NHKから国民を守る党が推薦する立花孝志候補（52）は、街頭演説をネット中継しています。動画で関心を引く手法は得意分野です。立花候補はコロナ対策について、メリハリのついた対策が必要だとして、「仕事をしなくていい世代だけ自粛してもらう」などの持論を展開しています。
都知事選には、この他に、七海ひろこ候補（35）（撤退表明）、桜井誠候補（48）、込山洋候補（46）、竹本秀之候補（64）、西本誠候補（33）、関口安弘候補（68）、押越清悦候補（61）、服部修候補（46）、齊藤健一郎候補（39）、後藤輝樹候補（37）、沢しおん候補（44）、市川浩司候補（58）、石井均候補（55）、長澤育弘候補（34）、牛尾和恵候補（33）、平塚正幸候補（38）、内藤久遠候補（63）を含め、過去最多となる22人が立候補しています。
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