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香港メディアによりますと、中国の国会にあたる全人代の常務委員会は反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決しました。
（森林華子記者報告）
今回、可決された法律は香港返還から23年となる来月1日に施行される可能性が高まっています。異例のスピードで行われた2回目の審議は、最終日の今月30日に可決されたと香港メディアは伝えています。まだ、法律の全文は公表されていませんが、概要では反体制活動を取り締まる中国政府の出先機関の設置などが明らかにされ、「香港の他の法律と矛盾する場合、国家安全法が優先される」と盛り込まれています。また、裁判官は香港政府トップの行政長官が指名するため、判決が中国政府寄りになる懸念があります。さらに、最高刑が終身刑に引き上げられるという情報もあります。9月の立法会選挙へ向けて民主派への取り締まりがより一層強まると懸念されています。
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