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2019年8月19日/19:39/2時間前更新韓国金融当局、金利デリバティブ商品を調査大損の恐れ[ソウル19日ロイター]-韓国の金融当局は19日、銀行や証券会社が主に個人投資家に販売した約8224億ウォン(6億7980万ドル)相当の金利デリバティブ(金融派生商品)を調査すると発表した
韓日両国の対立が激化している中、韓国人の日本旅行が80%程度減少する場合、日本の被害額が実に「1兆円を超える」という具体的分析が出た
12日、韓国大統領府で開かれた会議で文大統領は、日本の輸出規制措置について「日本の帝国主義から大きな苦痛を受けた我々は現在の日本の経済報復をとても厳しく受け止めざるを得ない」と批判しました
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